フランス滞在中の車の運転と免許証の話

フランス滞在中の車の運転と免許証についてご説明します。

 

  • フランス滞在1年未満の場合
  • フランスへ来てから1年間は日本の運転免許証の翻訳で運転できるというのを、1年間は翻訳で運転しなくてはいけないということと勘違いしている人もいますので、注意が必要です。

    というのは、日本の免許証をフランスの免許証に交換してもらう手続きは、フランスに引っ越してから1年以内にしないといけないからです。

    学生でも駐在員あるいはその他の理由でフランスで居住することになった場合には、フランスについてから1年間は日本の免許証の翻訳でフランス国内の運転をすることが出来ます。

    この場合に注意しなくてはいけないのは、滞在許可の発効日よりも運転免許の発効日の方が遅い場合には、この日本の運転免許を有効とは認めてくれません。

    例えばフランス滞在中に日本へ一時帰国して運転免許を取った場合にはこの免許は有効と認められません。

    何度か珍事があったのは、日本の免許証をフランス語に訳すときに発行年月日ではなくて更新の日が目立つように書いてあった人が、運悪くその更新日が、滞在許可の発行よりも後だったので、上記の滞在許可の発行前に取得した運転免許のみ有効に引っかかって、この日本の免許は有効と認められないといわれていたことがありました。

    勿論、発行年月日と更新の日付は違うのだという説明で済みましたが、きちんと説明しないと、納得してくれませんので要注意です。

     

  • フランス滞在1年以上の場合
  • さて、フランスに1年以上滞在する場合にはどうするかということですが、駐在員等学生以外の場合には、1年以上は日本の免許証の翻訳で乗り続けることは出来ませんから、フランスの免許に交換するのが便利だと思います。

    (最近日本が二国間協定を結んで、この免許証を交換した後に、フランス側はフランスにある日本大使館を通じて日本の免許を本人に返還するということを約束させました。ただし、あくまでも日本国大使館を通じてですから、本人に直接返してはくれません。自動的に大使館まで戻ってきますから、大使館に在留届が出してあれば、大使館から連絡があるはずです。何らかの理由で返還されてこない場合には、これも大使館を通じて、 Préfecture にクレームをつけます。・・・この制度が出来ましたから、フランス・日本・ヨーロッパ共同体で運転する場合には国際免許の必要はありませんね)

    この場合に、日本へ一時帰国したときに不便ではないかということですが、この場合には今度は逆にフランスの発行する国際運転免許証を持ってゆけば日本で運転できます。

    フランスの発行する国際運転免許証は、その上3年間有効でしかも無料です。

    学生の場合には、1年を超えても、学生として滞在する期間中、日本の免許証の翻訳だけでフランスで運転をすることが出来ます。

    この場合も例えば、2年間の学生生活を終えて、フランスの会社に就職したりあるいは自分で起業したときには、そのときになって手持ちの日本の免許証をフランスのものに交換しようとしても手遅れですので、そういう可能性のあるときには、フランスの免許に交換して置いたほうが良いでしよう。

     

  • フランスの免許証に交換するには
  • フランスの免許に交換するには、自分のすんでいる県の県庁へ申請します。パリ市の場合には県庁ではなくて、いつものようにパリ警察署です。

    必要な書類は、

    *申請書

    *身分証明書(パスポート)

    *写真2枚

    *免許証とその翻訳

    *滞在許可証

    フランスの運転免許が交付される時には日本の免許を交換に提出することになります。

    県によってまちまちですが、タックスを払わされます。

    この交換のときに、例えば大型免許のようにフランスでは医師の診断書が必要なときには、やはり医師の診断書が必要になります。

     

    次に国際運転免許証の発行についてです。

    まず、フランスの運転免許に変えた場合には、ヨーロッパ共同体内の国ではそのフランスの免許証でそのまま運転することが出来ます。

    この国際運転免許証の発行は無料で3年間有効です。

    発行に必要な書類は下記です。

    *申請書

    *写真2枚

    *フランスの運転免許証

    *身分証明書

    *住居証明書

    この国際運転免許証の発行手続きは、第三者がすることも出来ます。その場合には、手続きをする人は、上記の書類のほかに委任状と自分自身の身分証明書を持参します。

    あるいは郵便によって手続きを済ませることも出来ます。

    その場合には、上記の書類のほかに、自分の宛名を書いた封筒に、受領証明付きの書留代金分を貼ったものを同封して、書留で送ります。その場合には、上記の書類はオリジナルではなくてコピーを送るようにします。

     

    ※情報は掲載時点のものです。また、あくまで一般論であり、背景の異なる個別のケースでは該当しない場合もあります。最新の情報やお客様のケースにあった情報につきましてはお問合せください。

     


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