フランスにおいて弁護士を選ぶ時の注意点

弁護士は家族の問題から起業の問題そして刑事事件に至るまでいろんな分野であなたの貴重な相談役となります。それは単なる相談から裁判で戦うときまでいろんな場合があります。

フランスで弁護士を選ぶ時の注意点をご紹介します。

 

  • 専門は何か?
  • 弁護士を選ぶ時にまず考えなくてはならないのは、自分のケースが専門の弁護士を選ぶ必要があるかという事です。

    刑事事件に商事専門の弁護士を選んでもよい結果は出てきません。もちろん弁護士が良心的な人でしたら、引き受けないでしょうし、きっと自分の同僚で専門の人を紹介してくれます。

    弁護士には26の専門があり、弁護士が望めば4年間の弁護士業の後にしかるべき手続きを経て自分の専門を名乗ることができます。

    この場合には自分の専門性の証明を維持するためには弁護士は定期的に研修を受けることが必要です。

    特に専門性を名乗っていない弁護士の場合でも、長い弁護士業の内に次第に自分の得意な分野と言うものができてくるのが普通です。それが家族の法かもしれませんし労働法かもしれませんし不動産かもしれません。 あなたの問題がそんなに複雑ではないのなら、特に専門の弁護士を選ぶ必要はないと思います。

    特許や税の問題等の複雑になりそうなものの場合には、専門家に頼んだ方がよいでしょう

     

  • 地理は近いか?
  • 簡単な相談などでしたら、自分の家の近くの弁護士がよいと思います。

    また裁判が自分の居住地から離れたところで行われる時には、その場所に近い弁護士を選んだ方がよいでしょう。弁護士はもちろんフランス中どこでも弁護はできます。しかし、裁判上の各種の手続きをするために、遠隔地の弁護士は裁判の行われる場所の弁護士から選んだ方が便利です。ただしこの場合には、弁護士との相談や打ち合わせのために自分の方が出向いてゆく必要があります。

    例えばあなたがパリに住んでいて、マルセイユの裁判所で裁判があるときには、もちろんパリの弁護士が弁護はできますが、各種手続きのためにパリの弁護士はマルセイユの弁護士を介する必要があります。 簡単な事件の場合には、この場合にはマルセイユの弁護士を選んで最初から電話その他の手段でコンタクトを続けて裁判をすることも可能です。

     

  • 信頼できるか?
  • さて実際に弁護士を選ぶ時には、友人や家族などの口コミで選ぶのがよいでしょう。

    それができないときには、各裁判所や市役所あるいは弁護士会に弁護士のリストがありますからそれを見て選ぶことになります。

    いずれにせよ、弁護士もコンサルタントもフィーリング的に信頼できる人を選んだ方がその後の流れとしては良い結果が出ると思います。

    それから、自分の家族や友人の中に弁護士がいる場合には、必ずしも依頼しない方がよいと思います。よほど阿吽の呼吸で信頼関係がある場合には別ですが、さもないと事件の解決によい結果が出ないばかりか、それまでの人間関係も壊しかねないこともあります。

     

  • 弁護士をに初めて会った際に見るべき4つのポイント
  • 最初に弁護士に会いに行った時に、次の点に注意するとよいでしょう。

    (1)弁護士があなたの話をよく聞いてくれるか?

    (2)あなたの話を聞きながらよく質問してくるか?

    (3)あなたのために時間を進んでさいてくれそうか?

    (4)彼は弁護士として能力がありそうか?

    もしもこれらの質問が否定的ならほかの弁護士を探したほうがよいでしょう。最初の二回の相談料を払ったほうが、後々になって弁護士を変えるよりもよほど経済的でよい結果が出ます。

    最初の相談の時にはできるだけ明瞭に状況を説明できるように準備をしてゆき、事件の理解に必要と思える書類や資料をすべて持ってゆくべきです。

    ただし、この段階ではまだ依頼するかどうか決めてはいませんから、資料や書類は弁護士に渡してしまう場合にはコピーを渡します。

     

  • 弁護士の料金
  • この最初の相談が済むと弁護士は内金を要求することがあります。まだ依頼するかどうか決めていない場合には、その旨伝えて支払いをしません。

    弁護士の料金については決まりはありません。弁護士の経験や有名度などでずいぶんと差があります。料金は弁護士と依頼人の間で自由に決めます。

    簡単な事件等では一括で料金を決めることができます。また、離婚、訴訟救助(aide juridictionnelle)、訴訟保険による支払い等々の場合には一括による料金が義務となっています。

    時間による料金の場合には弁護士の格によって1時間100ユーロから750ユーロくらいだと考えてよいでしょう。

    また弁護士の料金は成功報酬とは別です。成功報酬を払うか払わないかは弁護士と依頼人の間で決めますが、弁護士は成功報酬だけで働くことはできないという事になっています。

    裁判の最中に必要な各種の費用はすべて依頼人持ちです。

    料金が一括の場合には、この一括の料金をどのように支払うかは弁護士と依頼人の間で決めます。

    料金が時間による場合には、弁護士は原則として費やした時間を記述して料金を依頼人に請求してきます。これは裁判等が続く間、進行に従って順次請求されます。

    弁護士の場合には売り上げが42900ユーロ以下の場合にはTVAは義務ではありません。

    弁護士の料金が高いと思う人も結構いるようですが、弁護士の場合には弁護士会の保険料やURSSAF等々を支払うとそれらが約60%くらいになります。つまり200ユーロの料金の内弁護士の手元に残るのは80ユーロくらいです。

    弁護士との間にトラブルが起きたときでも弁護士は事件の書類を差し止めることはできません。ただし、あなたが特に理由もなく弁護士を変えた時には、新しい弁護士は前の弁護士の支払いが済むまではあなたの弁護ができません。

    国が費用を出してくれる訴訟救助(aide juridictionnelle)は所得に制限があります。 1017ユーロ以下の収入の場合には、全額国が支払ってくれます。それを超える収入がある場合には部分的に国が支払ってくれます。

     

    ※情報は掲載時点のものです。また、あくまで一般論であり、背景の異なる個別のケースでは該当しない場合もあります。最新の情報やお客様のケースにあった情報につきましてはお問合せください。

     


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