フランスの住居税について

フランスの住居税はその年の1月1日に自分の使用のために住めるようになっている場所を持っている人が支払うことになっています。もちろんそこには各種の条件により免除になったり控除があったりします。

課税の基礎となる評価については、各所で税務署と意見の合わないことも多く、裁判所が判決を下すケースも多々あります。

 

  • 1月1日
  • 1月1日に利用する権利を持っている人がその年の住居税を支払うというのが基本です。  

    したがってそこに住んでいる所有者あるいは賃借者あるいは用益権者であることが多いですね。

    アパートを12月31日に売買するときなどは時々珍事が起きます。何かの都合で1月の初めに売買を最終的に締結しようということになると、この住居税の支払者が変わってしまうのです。 この場合売買を担当するノテールは、この事実を売り手と買い手に住居税の支払いについて必要な事実を通知する義務があります。

    結婚するときに財産分離等いろんな形で結婚契約ができますが、この住居税はいかなる形の結婚契約であっても、その支払いは両者が責任を負うことになっています。 これはPACSのパートナーについても同じことです。 離婚をしてその年のうちに住居を去った時には、税務署にこの連帯責任の解除を申し出ることは可能です。

     

  • 備品
  • この住居税は、住むために必要な備品が備えられているところではまず請求されます。

    税務署が住居税を課してくるためには、住むために十分な部品が備わっていることが必要ですということになっていますが、税務署にとっては、この住むために必要な備品というのが、食べる場所と眠る場所があれば(つまりベッドとテーブルです。)課税対象にされることも多いですから注意が肝要です。

    こんな例もあります。

    プロモーターから山の家を買った人が、話が違うとして裁判に訴えて、解決するまでは、内装や家具を備え付けることを中断していましたが、税務署は住居税を課してきました。 裁判所は、簡単な備品ではあっても済むことができるということで、税務署の住居税の課税を妥当としました。

    これに反して全く何もないところは住居税の課税対象にはなりません。この場合には、1月1日にこの場所が全く何もなかったということを証明する必要があります。写真を撮っておいたりすることがそのための手段となりますが一番良いのは執達吏に何も備品がないという調書を作ってもらうことです。

    この証明として、問題の家やアパートの電話の解約を持ち出す人が良くあるのですが、裁判所はそれだけで住めない状態であるとはほとんどの場合判断してくれません。

     

  • TLVあるいはTHLV
  • 住むのに必要な備品がないという場合でも住居税を課されることがあります。

    これはいろんな場合があります。

    まずその家やアパートのある地方自治体が住める状態になっていない場合にも住居税を課すると決める場合です。

    次に長い間住める状態になっていないと確かに住居税は課されないことが多いのですが、今度は、居住されていない住居にかかる税(TLVあるいはTHLVです。)を課税してきます。 特に住居が不足している5万人以上の地方自治体では、こうした課税がなされることが多いのです。この場合には問題の1月1日の時点で1年以上使われていない住居には課税されてきます。

    ただしこの状況が大家さんの意思によるものではなくて賃貸等の市場の状況で賃借者が見つからないという場合には、課税されません。

     

  • 季節賃借者
  • 季節賃借者はこの住居税を支払う義務がありません。

    例えば、大家さんが季節的に1月1日から6月まで賃借者に家を貸して、その後は自分が時々住むという場合には、大家さんが住居税を課税されます。

    こんな例もあります。

    湯治の町にワンルームマンションを持っているカップルが当時の季節である3月から12月に主に賃貸をしている場合、そのほかの季節については自分たちや親せきや家族に住まわせているとして住居税を課税されています。

    ここで注意する必要があるのは、学生の場合には通常の賃貸契約とみなされますから、季節的な賃貸契約とはみなされません。

    こんな例もあります。

    女子学生が、9月から6月まで賃借していたときに住居税を支払わされたとして裁判にしました。この期間以外では、大家さんが使っていたのです。ところが裁判所は、学生の場合には賃貸契約は通常の賃貸契約のため、季節的な賃貸契約ではないとしてこの女子学生の訴えを退けました。

     

  • 付属建築物
  • パーキングなどの付属建築物も住居税の課税の対象になります。 もちろん庭園等も課税の対象になります。プールなども対象になります。

    これらが住居の中にある時には、判断がしやすいのですが、住居からかなり離れているときにはどうなるのか?

    これに関しては、税務署は住居から1キロ以内というのを一つの目安としているようですが、これについては、裁判所は、税務署が勝手にその綱領を押し付けることはできないとしています。

    また実際にそれに関しては法律上は何ら言及されていません。

     

    ※情報は掲載時点のものです。また、あくまで一般論であり、背景の異なる個別のケースでは該当しない場合もあります。最新の情報やお客様のケースにあった情報につきましてはお問合せください。

     


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