フランスにおける離婚あるいは離婚手続き中の税の支払いに関する連帯責任は?

税の支払いに関する連帯責任が離婚手続き中および離婚後はどうなるか、ご説明します。

 

  • フランスにおける離婚・離婚後の税の支払いについて
  • 税務署は、所得税(カップルが別々に申告している場合はこの限りではありません)、資産税、住民税については、カップル(結婚しているかあるいはパックスであるカップル)のどちらか一方に全額を支払うことを要求できます。

    これが税の支払いに関する連帯責任です。

     

    離婚あるいは離婚手続き中にある時は、このカップルの共同責任の税に関して、次の条件の下では支払いを免除されます。

    (1)カップルがすでに一緒に生活していないこと。

    (2)税の支払額が、あなたの収入と資産状況に対して、異常に多額であること。

    (3)別居以後、あなたが税の申告および支払いをきちんとしていること。

    税の支払額が、資産状況に対して異常に多額であるということの目安は、支払額が、あなたの住居の(住居が持ち家である時)評価額を除いた残りの資産額が税の支払額以下の場合です。

    資産がない場合は、収入から生活費を引いた残額を考慮した時に、それによって10年以内の分割で支払うべき税を払いきれない時です。

     

    上記の条件で免除される場合を除いては、所得税と資産税に関しては、あなたの所得あるいは資産に比例した額があなたの支払い分として残ります。

    すなわち、所得税でしたら、(あなた固有の所得+カップルの共通の所得の半分):(カップルの所得の全体)なる比例配分で支払額が決まります。同様に資産でしたら、(あなたの固有の資産+カップルの共有の資産の半分):(カップルの資産の全体)なる比例配分であなたの支払額が決まります。

     

    住民税については単純に半々の支払額となります。

     

    ただし、支払い不可能な状態にある時は、所得税と住民税に関しては免除願いを出すことが可能です。資産税に関してはこの免除願いは出来ません。

     

    ※情報は掲載時点のものです。また、あくまで一般論であり、背景の異なる個別のケースでは該当しない場合もあります。最新の情報やお客様のケースにあった情報につきましてはお問合せください。

     


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