フランスにおけるスピード違反のコントロールについて

フランスにおけるスピード違反と通例をご紹介します。

 

  • 調書
  • まずスピード違反の調書が有効であるためには、いくつかの条件を満たしていることが必要です。

    (1)スピード違反の場所がきちんと記述されていること。

    これは例えば違反の写真と共に国道7号線、SOSの標識N26-6-03の近く、といった記述がされていればよいとされます。

    (2)調書は署名されていなければならない。

    この署名はスピード違反の取締りに参加していた警官等の内の一人の署名で十分です。特にスピード違反の機械を扱っていた係官の署名である必要はありませんただし、署名した人物が確定されるように姓名あるいは警官番号等が記されていることが必要です。

     

    それに反して、調書に記載されている日付に誤りがあった場合は、それを元に調書が無効であると言う議論を裁判所は出しませんでした。 気をつけなくてはいけないのは、いったん上記の条件を満たした調書が出来てしまうと、それは原則として有効であるとみなされますから、調書に記述されていることが誤りであるという証明をもたらさなければならなくなりますし、裁判所がそれらの証明を認めることは稀です。

    こんな例があります。

    スピード違反のあった時刻に40キロ離れたところで話をしていたということを市長が証言した場合には、それは認められました。しかし、友人がそう証言しても裁判所はまず認めてくれません。

    こんな例もあります。

    スピード違反のところでちょうど同じ色と形式の車に追い抜かれたので、スピード違反をしたのは、この追い抜いていった方の車であるという主張をした人がいますが、勿論裁判所は認めませんでした。要するにそれが詭弁であっても本当であっても認められることは殆どないということです。

     

  • スピード違反のコントロール
  • またスピード違反のコントロールをするのに特にスピードを測定する機械が必要であるとは決まっていません。したがって、警察の車が、100キロで追いかけて捕まえた時、その道路上の制限が30キロでしたら、あなたは問題なくスピード違反で罰せられます。

    こんな例もあります。

    市内のある場所でスピード違反とされて、警察の車がそこから4キロほど離れたところでその車を捕まえて、違反としました。ところが、調書にスピード違反の場所から、この4キロ離れたところまでどうやって違反者を追いかけたかの記述がなかったため、スピード違反の車かどうかの確定が出来ていないということで、裁判所はその車を罰しませんでした。

     レーダーによるスピード違反探知機の場合、定期的に検査されている場合、原則としてその探知の結果は正しいとみなされます。したがって探知機の角度が悪かったための誤りであるなどと言うのは、こちらでその証明を出す必要があります。

    さて、車を運転していた人と車の持ち主のことですが、スピード違反の場所で捕まれば曖昧さはありませんが、レーダーなどによる場合は、写真だけが証明ですから時として誰が運転していたか必ずしも明らかではありません。 そんな時も、車の持ち主は罰金を支払わされますが、免許のポイントについては、あなたが運転していたというはっきりとした証拠を警察側が出さない限り、あなたから免許のポイントをとることはできません。

    車の持ち主でも、勿論運転していたのが自分以外の人であることがはっきりと証明できれば、例えば盗難届けが出してるとか、あるいは市長などの公人と面会中であったとか、そんなときには勿論罰金についても払う必要はありません。

     

    ※情報は掲載時点のものです。また、あくまで一般論であり、背景の異なる個別のケースでは該当しない場合もあります。最新の情報やお客様のケースにあった情報につきましてはお問合せください。

     


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