野生動物と車の事故を起こしてしまった時の注意点|フランスでの成功のコツ:生活編TOP|レポート|コクボコミュニケーション―日本・欧州・アフリカでのあなたの成功のパートナー

野生動物と車の事故を起こしてしまった時の注意点

フランスは、日本よりも森が多く自動車専用道路も森の中を横切っていることが多いものです。鹿やイノシシが自動車道路を横切っていることを見るのも稀ではありません。何もわからない野生動物が急に車の前に飛び出してきて、事故を起こしてしまうこともあります。そんな時の注意点についてご紹介します。

 

  • フランスで野生動物と自動車事故を起こしたら
  • 野生動物との自動車事故に対して、2010年10月25日までは、強制保険基金が自動的に事故によって起きた被害を補償していました。それ以後は、この強制保険基金は、損害が物質的な被害のみの時にしか補償をしてくれなくなりましたから、それ以外の場合には保険会社あるいは国や狩猟連盟に対して補償の要求をすることになります。  

     あなたの自動車保険がオールリスクなら保険会社は当然あなたの車が負った事故被害を払い戻してくれます。ただし、契約によっては、特定損害項目があり、少額を自費負担するようになっていることがあります。  

    こうした野生動物との事故の場合には事故の後でも、保険会社は一般的には保険料の値上げをしません。ただし、野生動物によって引き起こされた事故であることを証明する証拠を提出する必要があります。  

    ですから、野生動物がその場から逃げ去ってしまい、野生動物との事故であることを証明するものが何もなくなってしまうと、保険料率の値上げになることが多いので、証拠となるものを集めておくことが肝要です。  

     あなたの自動車保険が第三者に対するものだけである時には、保険はおりません。  

    あなたの保険がこうした場合に補償をしてくれない場合には、自動車道路を管理している国や地方自治体などを相手取って補償を要求します。たとえば、「野生動物多し」といった注意書きがなかったり、野生動物が自動車道路へ降りてこないようにするためのガードレールがなかったりした場合には、こうした自動車道路を管理している組織の責任として裁判所は補償を命令することが多いものです。  

    狩猟の行われる地域でこうした野生動物による事故が起きた場合には、その地域の狩猟を管理している組織に対して、損害の補償の請求をすることが可能です。  

     狩猟のために野生動物を追い出しているときに事故にあったとか、十分に狩猟の管理がなされていないために野生動物の密度が大きくなりすぎていた場合などには、狩猟を管理している組織の責任を問うことができます。  

    ただし、こうしたことを証明することは難しく、専門家の報告書が必要になることが多いものです。  

    相手が保険会社であれ狩猟を管理する組織であれ国であれ、保障の請求をするときには、自動車事故が野生動物のために起きたことを証明できるだけの十分な資料を集めておくことが必要です。   事故を起こした野生動物が死んでしまった時にはこうした証拠資料集めは比較的に簡単です。 警察あるいはジャンダルムを読んで事故の状況と損害の状況の調書を作ってもらい、動物を引き取ってもらいます。この場合でも、事故の写真を撮っておくことは有効です。  

    細かいことですが、この場合には、死んだ野生動物を事故を起こした運転手が自分で移送することが法で認められています。ただし、自分で移送する場合にも、前もってジャンダルムあるいは警察に通告しておくことが必要です。  

    こうして死んだイノシシなどの野生動物の事故を起こした運転手が自分で移送することを法は認めていますが、それを売ることは認めていません。  

    事故を引き起こした動物が逃げてしまった時には、こうした証拠資料を作ることは困難となります。その場合にはできるだけ多く事故近辺の写真をとっておきます。証人がいた場合には証人の証言も集めておきます。車は洗ってしまう前に写真を撮り、できたら専門家による調書を作ってもらっておきます。   近辺に野生動物多しという注意書きがないとか野生動物が入れないようにするガードレールがないなどのことがあれば、そういったこともノートして写真を撮っておきます。  

    事故の当日などに近辺で狩猟がおこなわれていたかどうかといったことは、その地の市役所に聞けば教えてくれます。  

    修理をする場合にも、できたら二つ以上の修理屋さんに修理代の見積もりをしてもらっておくとよいでしょう。車が使い物にならなくなって買い替える場合についても同様です。  

    事故の現場にいた証人に証言をしてもらう場合には、その人のアイデンティティー、生まれた地、生年月日、現住所、あなたとの関係、証言内容、法的証拠として証言されたものであるとの明言、偽りの証言は法で罰せられるということを証人は承知していることをきちんと書いてもらいます。そして最後に、日付とサインを入れてもらいます。こうした証言は本人に自筆で書いてもらうことが必要です。この証言を証人の身分証明書のコピーとともに保管しておきます。

     

    ※情報は掲載時点のものです。また、あくまで一般論であり、背景の異なる個別のケースでは該当しない場合もあります。最新の情報やお客様のケースにあった情報につきましてはお問合せください。

     


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