フランスにおいて借家の保証人に立つ se porter caution pour un locataire |フランスでの成功のコツ:生活編TOP|レポート|コクボコミュニケーション―日本・欧州・アフリカでのあなたの成功のパートナー

フランスにおいて借家の保証人に立つ se porter caution pour un locataire

友人や子供の保証に立つ場合あるいは大家として保証を求める場合には次のような点について知っておくべきでしょう。

 

  • 無効にならないために
  • 保証に立つ場合には、保証に立つ人が自分の責任について十分に承知して保証に立つということが前提にされます。したがってその証として、保証人は手書きで、家賃の金額、契約書に記されている家賃の改定に対する条件等を書いた上で署名することが必要です。この場合家賃の金額はアルファベットで書かなくてもアラビア数字のままでも誤解なく読めればよいことになっています。

     

    つい最近も2008年にワードで打っただけの契約書の保証が無効と判決されています。

     

    一例としてあげますと、大体下記のような文章が全部手書きで書いてない場合には保証は無効ということです。

    Je, soussigné, Monsieur *******, en me portant caution solidaire de Monsieur ^^^^^^^^^, m'engage à rembourser sur mes revenus et sur mes biens personnels les sommes dues par le locataire en cas de défaillance de ce dernier. Je mesure donc l'importance et la portée de mon engagement. Je reconnais être en possession d'une copie du bail aux termes duquel le montant du loyer est de ...............(ここはアラビア数字でもアルファベットでも良い); lequel comporte une clause de révision ainsi conçue..................(ここに家賃の改定に関する契約書に書かれている条件を手書きする) Enfin, j'ai pris connaissance du premier alinéa de l'article 22-1 de la loi du 6 juillet 1989, rédigé ainsi: "Lorsque le cautionnement d'obligation résultant d'un contrat de location conclu en application du présent titre ne comporte aucune indication de durée ou lorsque la durée du cautionnnement est stipulée indéterminée, la caution peut le résilier unilatéralement. La résiliation prend effet au terme du contrat de location, qu'il s'agisse du contrat initial ou d'un contrat reconduit ou renouvelé, au cours duquel le bailleur reçoit la notification de la résiliation.

     

    こんな例もあります。

    フランス語を良くかけない移民の人が保証に立つときに上記の文章を他の人に書かせて本人はサインだけをしたものについて、2007年にその保証は無効という判決が出ています。

     

    現在の流れは(法解釈は時と共に変わって行きます)上記の手書きに関する条件が満たされていない場合にはほとんど自動的に保証は無効という判決が出ています。

    ただし、NOTAIREのところで契約する場合には、この手書きの条件が満たされていなくても保証は有効というのが一般的です。

    しかしこれも法的にはっきりと規定されているわけではなく、現在の法解釈の流れというだけですから、NOTAIREの前での契約の場合でも上記の手書きの条件を満たした保証契約を作っておくほうが安全です。

     

  • 保障の範囲
  • 次に保証の範囲についてです。

    家賃の不払いなどで立ち退きの判決を受けた後にも借家人が住んでいた場合の賠償金等は原則として保証人に支払いの義務はありません。

    これに関してはたとえ契約書上に、保証人は、家賃、賠償金、修理表、賃貸契約から起こる訴訟費用等の支払い義務を負うと明記してあっても、保証人は賠償金や訴訟費用の支払い義務はないとした判決が出ています。

    家賃の不払いから生ずる金利等の支払い義務は原則として保証人にあります。

    微妙な点として、次のような例があります。

    あなたの子供が友人たちと何人かでアパートを借りて住む場合にその保証に立ったとします。この場合保証は原則としてあなたの子供の支払い分だけではなくて家賃全体に及びます。

     次にあなたの子供だけ別のアパートに移った場合に、あなたの保証は原則としてそのまま有効に残ります。これを避けるためには、あなたの子供が住んでいる期間に限ると、保証期間の限定を明記する必要があります。

     

    次に賃貸契約のあるアパートが売買されて大家さんが変わった場合には保証契約は新しい大家さんに対して有効かということが起こります。

    しばらく前までは(2003年ごろまで)保証は継続して有効ではありませんでした。 最近の判例は継続して有効になっています。したがって大家さんが変わった場合には保証に立ちたくはないということならば、その点をはっきりと明記して保証に立つことが必要です。

     

    保証に立った場合、契約で保証期間が規定されている場合あるいは規定可能な場合(例えば借家人の住んでいる期間等々)は、その期間の終了前に保証を破棄することは不可能です。

    なんら保証期間が規定されていない場合には、アパートの賃貸契約が3年ごとに更新されるのと同じくして保証契約も自動更新されてゆきます。したがってこの自動更新を避けるには、最初の契約に対して(pour le bail initial) と明記することが必要です。

    この保証期間の限定のない場合には、3年ごとの保証契約も自動更新されますが、各更新時に前もって通知すれば、一方的に保証契約を破棄出来ます。

    書留による通知は相手が受け取った日付ですから、余裕を持って出す方が安全です。 2009年のBOUTINの法で、大家が法人である場合(4親等までで作っている民事会社は除く)には、借家人が奨学生ではない学生の場合あるいは国務院(Conseil d'Etat) で規定された組織が保証に立つ場合以外は保証を要求してはならないとなりました。

    また、法人であれ個人であれ、大家さんが賃貸保険に入る場合には、大家さんはいかなる保証も要求してはならないとなりました。

     

     

    ※情報は掲載時点のものです。また、あくまで一般論であり、背景の異なる個別のケースでは該当しない場合もあります。最新の情報やお客様のケースにあった情報につきましてはお問合せください。

     


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