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フランスにおいて弁護士を変えるときの注意点

フランスで弁護士を変える時の注意点について以下に説明いたします。

 

  • それまで依頼していた弁護士に

    原則として弁護士を変えるのにはなにか理由を正当化する必要もなく自由にできます。ただしその場合には、その弁護士がすでに終了している仕事についてはその仕事の部分については料金を支払う必要があります。さもないと新しい弁護士は仕事を受け継ぐことができません。  

    つまりあなたが何らかの理由で前の弁護士の料金を踏み倒せば、新しい弁護士はあなたの依頼を受けることができませんから、事実上あなたは弁護士がなくなってしまいます。  

     

    あなたはいつでも弁護士に依頼したミッションを終わらせることができます。ただし裁判にする場合やすでに裁判になっている場合には、よほど弁護士が粗雑で信用のできない場合を除いては、その裁判が終わるのを待つ方が好ましいといえます。またどうしても変えなくてはいけない場合にも、弁論の直前に変えるようなことは避けるべきです。  

     

    弁護士を変える場合あなたはその理由を正当化する必要は全くありません。

    彼がきちんと対応してくれない場合、料金が不当に高い場合、彼が職業上の過ちを犯した場合など、弁護士を変えるだけでは不十分な場合には、弁護士会会長に提訴することも可能です。  

    逆にあなたの弁護士があなたを弁護することを放棄することも可能です。この場合にもあなたの弁護士はその理由を正当化する必要は全くありません。ただし、関係書類をあなたにきちんと返還することと、問題の起こりそうなとき、例えば弁論の1週間前などに放棄することは許されないということを守ることは義務です。  

     

  • 弁護士を変えるには

    弁護士を変えることを決めたらまず、受領証明付きの書留でその旨を弁護士に伝えます。この時に関係資料の返還を要求しておくとよいでしょう。この場合には、弁護士は彼が同僚とやり取りした通信については返還の義務がありません。  

    あなたの弁護士は、それまでにかかった料金の請求書を送ってきます。これをきちんと支払うことが、新しい弁護士があなたの件を受け入れるためには必要です。新しい弁護士は、あなたの前の弁護士にあなたの件を通知します。そしてこの時にあなたの前の弁護士があなたが料金の支払いを完済したことを新しい弁護士に通知しない限り原則として新しい弁護士は仕事に取り掛かりません。  

    ただしあなたが料金について弁護士会会長に提訴した場合には、会長が提訴の結果を待たずに新しい弁護士があなたの件を扱うことを許可することもあります。  

     

    弁護士と紛争が起こってしまった場合には、弁護士会の会長に提訴します。弁護士は各地区の弁護士連盟に登録されていますから、その弁護士連盟の会長に提訴します。  

    弁護士との紛争をあなたが弁護士会の会長に提訴した場合には、会長は4か月以内に決定を下すことになっています。この決定に不服な場合には、1か月以内に高等裁判所の第一裁判長あてに不服の申し立てをします。  

     

    弁護士は誠意をもってあなたの件を扱う義務がありますが、その結果について責任を負うものではありません。   弁護士が明らかに過ちを犯した場合には、あなたは弁護士会の会長に提訴することもできますし、直接に裁判所に訴えることもできます。しかし一般的にはよほど明らかで重大な過ちを犯した場合でない限り、弁護士の責任が問われることはまずまれだと思ったほうがよいでしょう。

    たとえば、弁論の日に何らかの理由で出廷しなかったとか、上訴の期間を間違えてできなくなってしまったというようなことは明らかで重大な過ちといえるでしょう。  

     

    Protection juridique という保険があります。これによって弁護士を頼む場合には、原則としてあなたが自由に弁護士を選ぶことができます。ただし保険の契約で決められている枠内でしか費用の払い戻しはしてくれません。  

     

    国選弁護人の場合には、これは国の援助ですから、よほど深刻な理由がない限り与えられた弁護士を変えることは不可能です。どうしても変えたい場合には、弁護士会会長に理由を明白に述べて申し込みます。弁護士会会長の決定が否定的であった場合には、あなたが勝手に弁護士を変えてしまうと国の援助は受けられなくなります。

     

    ※情報は掲載時点のものです。また、あくまで一般論であり、背景の異なる個別のケースでは該当しない場合もあります。最新の情報やお客様のケースにあった情報につきましてはお問合せください。

     


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