フランスTVA【付加価値税】の還付について

(フランスに現地法人や駐在員事務所のない場合)

フランス国内に支店や駐在員事務所のない場合にもフランスでのビジネスの間の支出についてTVA(付加価値税)の還付は受けられます。もちろんビジネスに必要な出費だけです。

 

職業上に必要な出費でも下記のものは除外されます。

(1)社員や取締役の宿泊のための出費。顧客そのほかの会社関係の者以外の宿泊等に関する出費は還付の対象となります。

(2)人の運搬あるいはそれに付随する出費。

 

EU圏内の国に支店あるいは駐在員事務所がある場合には、そこの国の税務署のサイトを通してTVAの還付を申請します。

 

EU圏内に支店あるいは駐在員事務所がない場合には下記の税務署に申請します。

Service de Remboursement de la TVA aux entreprises étrangères.

10, rue du centre

TSA 60015

93465 Noisy-le-Grand Cedex

Tél.33 (0) 1 57 33 84 00

e-mai: sr-tva.dresg@dgfip.finqnces.gouv.fr

 

申請の申込書と同時に領収書のオリジナルを提出します。領収書のオリジナルは手続きが済むと返してくれます。この手続きの時には正規の領収書、すなわち下記の点がきちんと記載されているものを提出するようにします。

(1)購買者と納入者の名前と住所。

(2)納入者のTVAの番号。

(3)納入日あるいは領収書の日付。

(4)時系列に従って打たれている領収書番号。

(5)割引額があれば、それが記入されていること。

(6)商品あるいはサービスの正確な記述および総量。

(7)税抜きの単価、TVAの率、TVAの金額。

 

そして最後に、フランス国内にTVAの支払いをしている代理人を立てる必要があります。そして、この代理人は、あなたが不当にTVAの還付を受けたことが発覚した時にあなたに代わって税務署の払い戻しをするという誓約書を書かされますから、そうそう誰にも頼めるわけではありません。

この代理人は税務上問題のない人でないと、税務署が代理人として受け付けてくれないこともあります。

 

 

※情報は掲載時点のものです。また、あくまで一般論であり、背景の異なる個別のケースでは該当しない場合もあります。最新の情報やお客様のケースにあった情報につきましてはお問合せください。

 


--フランスでの成功のコツ:ビジネス編TOPへ--







© 1990-2018 KOKUBO Communication all rights reserved.