フランスのバーゲンセール「ソルド」の規制について

現在、年に2回のうちの一回、夏のバーゲンセール=「ソルド」が開催中のフランス。このフランスのバーゲンセール「Soldes ソルド」の規制についてご紹介します。

 

  • フランスの「ソルド」とその規制
  • フランスでは不当競争防止法などでバーゲンについてもはっきりとした規制があります。これは、ネット販売でのバーゲンについても同じように適用されます。違反を摘発されますと刑事罰として追及されることもあります。

    ここでバーゲンというのは、宣伝広告等で前もって宣伝して現在ある在庫の商品の販売を早めるために通常の値段より値引きして売ることです。

    これはPREFECTUREの通達する夏冬各6週間の期間と、商店が独自に決める最長2週間の期間内だけに限られています。

    このバーゲンとは別に一年を通じて販促のためにプロモーションをすることは許されています。ただしこの場合には、それが在庫処理のための安売りであってはならないことになっています。

    バーゲンに出される商品は新品である必要はなく、中古の商品のバーゲンもありえます。

    ここで守られなくではいけないのは、バーゲンに出される商品は、バーゲンが始まる少なくとも一ヶ月以上前に通常の値段で販売されていたものに限られるということです。

    したがって、調査官の調査があるときには、商品の配達票などでその商品がバーゲンの始まる一ヶ月以上前にはすでに商店に存在していたことを示せることが必要です。

    また、商店はバーゲン期間中はいくら値引きしてもかまいません。不当競争防止法による、ダンピング販売禁止がこの期間中は適用されません。 これに反して、いかにも値引きが大きいように見せかけるために、通常の定価を偽って高額に表示することは禁止されています。

    バーゲンの値段と共に、バーゲンの始まる日からさかのぼって30日間の期間内での一番低い値段を表示して横線を引いて消して置くように義務付けられています。

    バーゲンの宣伝をする場合には、バーゲンの始まる日と、すべての商品がバーゲンにならない場合には、バーゲンとなる商品が何かを明記することが義務付けられています。

    バーゲンが終わってからも売れ残ったものについては、バーゲンの値段のままで販売することが許されています。この場合には、店内のバーゲンの広告を取り外し、また商品に表示される値段はバーゲンの値段だけにすることが義務付けられています。

     

  • 商品が独自に決める2週間以内のバーゲン
  • 次に、2008年の経済の現代化に関する法 (la loi de modernisation de l'économie -- LME) によって新しく制定された、商店が独自に決める、2週間以内のバーゲンですが、これは連続した2週間あるいは1週間を2回することでもかまいません。

    このバーゲンをするときには少なくともバーゲンを始める1ヶ月前にはPREFECTUREに通知することが義務付けられています。

    このバーゲンは夏冬の2回のバーゲンの始まる1ヶ月前に重なることが禁止されていますから、このバーゲンをやるときには、夏冬のバーゲンの始まる1ヶ月以上前に終わっていることが必要です。

    このPREFECTUREへの通知は、受領証明つきの書留あるいは、競争・消費・不正行為防止課のサイトで直接通知します。

     http://telesoldes.dgccrf.bercy.gouv.fr

    またフランチャイズの店の場合には、各店舗が独自にこのバーゲンをやってもかまいません。

     

  • セール品と保証
  • バーゲンの商品だからというので通常の商品にある保障をしないということは違法になります。欠陥商品の場合には他の商品と取り替えるとか払い戻しをすることが必要です。

    また通常の商品にアフターサービスがある場合には、バーゲンで購入された商品についてもアフターサービスをする必要があります。

     

  • 「ソルド」と罰則
  • これらのバーゲンの規制を守らない場合には次のような罰則が適用されます。

    1ヶ月未満に仕入れられた商品をバーゲンにした場合、個人営業の場合は15000ユーロ、企業の場合には75000ユーロの罰金となります。

    宣伝されていた商品が実際にはなかったなどの偽りがある場合には、虚偽の宣伝ということで、個人営業の場合37500ユーロ、会社の場合には187500ユーロの罰金となります。場合によっては2年以下の実刑もあり得ます。

    また、バーゲンの始まる日が明記しなかったりバーゲンとなる商品が明記してない宣伝をした場合には、個人営業の場合1500ユーロ、企業の場合には7500ユーロの罰金となります。

     

     

    ※情報は掲載時点のものです。また、あくまで一般論であり、背景の異なる個別のケースでは該当しない場合もあります。最新の情報やお客様のケースにあった情報につきましてはお問合せください。

     


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