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フランスにおける借用証書 (Reconnaissance de dette) について

親にお金を出してもらって家を買ったりあるいはレストランの商業権を買ったりすることはよくあることです。

そういった大きな借金はもとより、外国にいて何かの機会に友人などからお金を都合してもらうこともあると思います。そんなときに、本人同士は別にして(借用証書がいるような人には貸さないほうがよいことでしょうから)、何かの機会に税務署等との問題を避けるために借用証書を作っておくことはよいことです。

フランスにおける借用証書  Reconnaissance de detteについてご説明します。

 

  • 私文書と公証人作成の借用証書の違い
  • 借用証書は当人同士が作った私文書でも公証人 (Notaire) が作ったものでもいずれも有効です。

    公証人に頼むと費用は次の表のようになります。

    借金の金額 公証人の費用
    0から6500ユーロ 1.315%
    6500から17000ユーロ 0.542%
    17000から60000ユーロ 0.362%
    60000ユーロ以上 0.271%

     

    この公証人の作成した借用証書がある場合には、返済のトラブルなどの時には、即執達吏 (Huissier) に取立てを依頼できます。

    これが単なる私的な借用証書の場合には裁判所を通す必要があります。

    この公証人の作成する借用証書と税務署への借金の登記とは別の手続きですから、当事者の一方が死亡したときなどに、相続上の問題が起こるのを避けるためにも税務署へ登記をしておくことはよいことです。この税務署への登録の費用は、一律に75ユーロですが、借用証書がA4の大きさ1ページにつき印紙が3ユーロかかります。この費用は原則として借金をするほうが負担することになっています。

    公証人が作った場合にはその必要がありませんが、私文書の場合には金額とサインは手書きで書かれていることが必要です。また、金額については数字とアルファベットの両方で書かれていることが必要です。数字だけしか書いてないときにはその借用証書は証明としての価値がありません。

     

  • 細かい注意点
  • 返済の方法や期間あるいは利息等については記載してもしなくても借用証書としては有効です。

    返済方法等についてなんら記載がない場合には、貸し手は単なる督促状の後いつでも全額の返済を要求できるということです。

    法的には1500ユーロ以上の借金については書面による証拠が必要ということになっています。 さもない場合には、小切手や振込み証などのあらゆる手段で証拠を提示しますが、裁判所がそれらを認めてくれることはあまり多くありません。借金であったのか贈与であったのかなどの判断が難しいからです。

     当人同士は信頼関係が深くても借用証書を作っておくと不要な問題を避けられるのは、税務署等ばかりではなく、当事者の一方が死亡したときに、相続人の間で起こりかねない問題を回避するのにも役に立ちます。

    借用証書は2通作って貸し手と借り手の両方が持っているとよいでしょう。

    貸し手にとっては、この貸し金は債権ですから資産税の申告のときに申告する必要があります。借り手は資産税の申告をするときにその金額を資産から差し引くことができます。

    利息については2018年現在の高利の限界は3000ユーロ以下の場合には21.12%で3000から6000ユーロの場合、12.69%で6000ユーロ以上の場合には5.99%となっています。

    結構知られていないのですが、760ユーロ以上の借金をした場合にはその借金をした年の翌年の2月15日までにそれを税務署に申告することになっています。さもないと150ユーロの罰金を科せられることもある、ということになっています。

    同様に貸し手は受け取った利息を所得として申告する必要があります。(源泉分離課税という方法もあります。) 

    借り手の方は払った利息について、その支払いの年の翌年の2月15日までに支払利息を申告することが義務つけられています。さもないと未申告金額の50%の罰金ということになっています。

     

    ※情報は掲載時点のものです。また、あくまで一般論であり、背景の異なる個別のケースでは該当しない場合もあります。最新の情報やお客様のケースにあった情報につきましてはお問合せください。

     


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