フランスにおける社員利益分配 (Participation salariale) について

フランスにおける社員利益分配 (Participation salariale) についてご説明します。

 

  • 概要
  • 2008年12月3日の法が公示されて、今後は社員利益分配が5年間の積み立てを経ずして、配分時に現金で受け取ることが可能になりました。

    2008年12月3日以後に事業年度が終わったその事業年度の分配から全部あるいは一部を現金で受け取り残りを従来のように積み立てにすることが出来ます。

    従って、2008年12月3日以前の事業年度の分配については、たとえその支払いが2008年12月3日以後になってもこの法は適用されません。

    注意するべきことは、現金で受け取った場合には、社員利益分配に関する税の特例が適用されませんから、普通の所得として加算されます。

    従って、累進化税率が上がったり、税免除の特典を失ったり、各種の社会保証金の受領の権利を失ったりしないか検討してから決めることが必要です。

     

  • 手続き
  • 手続きは、企業あるいは積み立てを管理している銀行からの通知を受け取ってから15日以内にすることが必要です。

    積み立てた分は原則として5年間動かせないことになっていますが、次のような場合には期限前の払い戻しを受けることが可能です。

    (1)家族の状況の変化    

    *結婚あるいは民事連帯契約をした場合 。    

    *子供が生まれた場合、養子縁組をした場合、再婚等により子供が3人以上になったとき 。    

    *離婚あるいは民事連帯契約を解消して自分のほうに少なくとも一人の子供が残ったとき 。    

    *配偶者あるいは民事連帯契約の相手が死亡した場合 。

     

    (2)不動産関係の理由    

    *新しく住居を買ったとき。この場合は民事会社の名義で不動産を買うことが必要です。    

    *住居可能な部分の増加となるような工事をするとき。

    ここでは、住居可能な部分であることが必要です。したがって、テラスや物置あるいはガレージの増築などは対象となりません。    

    *自然災害(役所が自然災害と認めたものに限る)による破損等の修繕。

     

    (3)その他の理由    

    *本人自身あるいは配偶者や子供が起業した場合。    

    *労働契約の終了(解雇・定年・辞職等)。

    同じグループの企業に再就職すると、この場合にあたりませんので、注意が必要です。    

    *企業家が営業をやめたときや、企業家の配偶者あるいは経営受任者がそれをやめた時にも適用されるようになりました。    

    *個人破産の適用を受けるとき。    

    *80パーセント以上の不能の障害者に、本人配偶者あるいは民事連帯契約の相手または子供がなった時。

     

    上記の理由で期限前の払い戻しを受けた時は、税制上の特典を保存できます。

    理由を証明する書類と共に積み立てを管理している金融機関に申込書を送れば原則として1週間以内に支払いがなされます。

    労働契約の終了、配偶者あるいは民事連帯契約の相手が死亡あるいは上記障害者になった場合は、いつでも申し込みが出来ます。

    その他の場合には、理由となる事由がおきてから6ヶ月以内に申し込むことが必要です。

    5年以上たっている積み立て分については、いつでも引き出せます。

    この日付の計算は、利益分配の元になった営業年度の終わりから5ヶ月目に初日となります。従って、2004年12月31日に終わった営業年度に関する利益分配については、2010年の5月1日からということになります。

    この5年以上たってから払い戻しを受ける場合にも、税制上の特典は保存されますから、非課税です。

    手続きは所定の用紙に必要事項を書き込んで積み立てを管理している金融機関に送るだけです。

    これは特に期限はなくて、上記の日付以後ならばいつでも出来ます。

     

    ※情報は掲載時点のものです。また、あくまで一般論であり、背景の異なる個別のケースでは該当しない場合もあります。最新の情報やお客様のケースにあった情報につきましてはお問合せください。

     


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