Auto-entrepreneurの開業届

フランスの人気の制度Auto-entrepreneurの開業の時にやること、知っておくべきことをご説明します。

 

  • Auto-entrepreneur を始めるには
  • Auto-entrepreneur として営業を始めた時には、営業を始めてから3か月目の最後の日までに営業届けを出すことが義務付けられています。

    用紙Cerfa n13821 に必要事項を記入して、各登記センターに提出します。

    *商業関係は、商工会議所にあるセンター(CFE)

    *手工業関係は、手工芸会議所にあるセンター(CFE)

    *自由業は、Urssaf

    Auto-entrepreneur の公式のサイト(https://www.lautoentrepreneur.fr)でも登録ができます。

    この登録によりあなたは、

    *営業登録ナンバーの付与(9ケタのSiren)

    *独立営業者の社会保障システム(RSI)への加入

    の手続きを済ませたことになります。

    この Auto-entrepreneur として営業をする場合には、簡易化の一環として、通常の商工業登録あるいは手工芸者登録が免除されます。

    ただし、これについてはよく将来性などを考えてやる必要があります。なぜならば、こうした登録が免除されるということは正規の商工業登録などをしていないことになりますから、事務所や店を借りる場合には、商工業者に特有な商業賃貸契約の対象にならないからです。この商工業賃貸契約のほうが、断然有利なのです。

    したがってあなたの始める営業活動がアルバイト的な一時的なものかあるいは本格的なものかに従って、よく考えて、どういった形で営業登録をするか考える必要があります。

    上記のAuto-entrepreneur の登録をするときに次の申請をしておくことを忘れないようにします。

    *有限責任自営業の形にする場合には、PEIRLの用紙を添えて出します。

    *失業者の場合に、補助を(Accre)を申請する場合には、その用紙。

    *手工業部門の場合には、あなたがそうした手工業活動をする資格があることを証明する書類。

     

  • 配偶者と共に営業活動をする場合
  • あなたの配偶者またはPACSのパートナーが同じ営業活動に参加する場合には、配偶者の身分規定、これは Salarié かCollaborateur のどちらかを選びます。

    Salarié を選んだ場合には、配偶者に給与を支払いますから、配偶者はふつうの被雇用者の社会保障の対象となります。したがって支払べく社会保障費も、普通の被雇用者と同じように給与に従って計算されます。 Collaborateur を選んだ場合には、あなたの社会保障システムの中に組み入れられて、社会保障の払い戻しを受けることができます。したがって特に社会保障費の支払いの義務は生じません。ただし、老齢年金や廃疾・死亡に対する社会保障を得たい場合には、配偶者が独自に加入する必要があります。

    単に同棲しているだけの場合には、同棲者が事業に参加していても、こうした届出をする義務はありません。しかし、こうした届出をしておかないと、同棲者は事業に参加しているにもかかわらず、老齢年金などに対する保護が全くありません。

    パートナーとの企業経営については、こちらもご参照ください。→フランスでの成功のコツ:ビジネス編『フランスにおいて夫婦で企業経営をする場合の注意点 』

     

  • 失業者の場合
  • あなたが失業者の場合には、失業者に対する補助があります(Accre)。 最大36か月間、社会保障費等の支払いを減額されます。第三四半期までは、通常の社会保障費の4分の一、その後4四半期は通常の社会保障費の半分、その後4四半期は通常の社会保障費の4分の3を支払います。 失業者として、15か月の間、失業保険の一部を受け取り続けることができます。(ただし、失業保険の計算に使われた給与の70%を、新しい営業による収入が超えないことが必要です。)この15か月以内という制限は、あなたが50歳以上の場合には取り除かれます。 あるいは、失業保険事務所に削除してもらって、通常なら受け取るべき金額を総額のうちの半額を、資金として営業を始めた時に、残りの半額を6か月後に受け取ることができます。

     

  • 有限責任について
  • 有限責任の自営業の身分規定にすることは義務ではありません。しかしそうしておくことにより、自宅などを職業上で来てしまった債権者から保護することができます。 必要な手続きは、auto-entrepreneur の登録をするときにPEIRLの用紙にあなたが職業上の活動に充てることにするあなたの資産を申請しておくだけです。商業権、顧客、工作機械や機材などです。 この項目にあなたが職業上と私用の両方に充てるもの、たとえば、住居の中の一部を職業上に使うとか、車を職業上と私用の両方の使うというような場合です。 こうして申告されるものは単価が30,000ユーロを超えるものは会計士などの専門家の評価によることが必要です。また、不動産が関係する場合には、公証人によることが必要です。

     

  • Auto-entrepreneur でできない職業
  • Auto-entrepreneur により商業、手工業、自由業のほとんどすべての職業を行うことができますが、次のような職業はauto-entrepreneur の形で行うことができません。

    *不動産業者デブロッパーなどの不動産のTVAに関係する職業。

    *職業用不動産の賃貸。

    *耐久消費財の賃貸。

     

  • 売り上げ制限
  • 生産品の販売、民宿などの場合には売り上げが82800ユーロを超えることができません。家具付きの賃貸の場合には、この上限が33200ユーロとなります。 自動車学校の経営、床屋、靴の修理屋、水道工事屋などの商業あるいは非商業のサービス業の場合には、33200ユーロを超えることができません。

    ここで注意しなくてはならないのは、こうした上限の数字はすべて、年間に直して計算されるということです。したがってあなたが、11月から仕事をスタートして、月々1万ユーロの売り上げがある場合に、11月と12月の二か月で2万ユーロだから、限界内だと安心してはいけないということです。この場合ですと、あなたの年間の売り上げは、

    20000*365/61=119672ユーロ

    と計算されますから、制限をオーバーしてしまいます。

     

  • Auto-entrepreneurの記事
  • Auto-entrepreneurについてはこちらの記事もご参照ください。

    フランスにおけるAuto-Entrepreneurのお話

    フランスでの雇用者・被雇用者と Auto-entrepreneur

    フランスでの会社設立・フリーランス・自営業・自由業

    フランスにおけるAuto-entrepreneur の注意点

     

    ※情報は掲載時点のものです。また、あくまで一般論であり、背景の異なる個別のケースでは該当しない場合もあります。最新の情報やお客様のケースにあった情報につきましてはお問合せください。

     


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