フランスの労働災害の補償について

労働災害などは身近な人も、自分自身にも起こってほしくはないものですが、知識として知っておくことは大切です。フランスの労働災害の補償についてご説明します。

 

  • 補償金
  • 一般的に被雇用者が仕事中に事故を起こした場合には、社会保障機構がその治療費及び休職中の手当の保証をしてくれます。

    永久的に労働不能になった場合には、年金あるいは一時金の形で、補償金が出ます。

    労働災害にあった場合、社会保険機構が労働災害であると認めた場合には、各種の補償が得られることになります。

    次のような費用はすべて社会保険機構が負担してくれます。 医療費、手術費、薬剤費、整形外科費、架工義歯費、自宅あるいは病院等への交通費、一般的に医療に付随して派生する費用、機能的再適応費、職業的リハビリテーション費、再就職のための費用等々。社会保険機構の前もっての了承があれば湯治の費用も負担してもらえます。 社会保険機構の決めた医療費の枠内では、これらの費用は100%負担されます。そして、労働災害にあった人は立て替えることなく、社会保険機構が直接これらの費用を病院等へ支払います。 ただしいくつかの例外があります。 労働災害にあった人が、治療のためあるいは検査のためなどで移動する必要があるときの交通費は、立て替える必要があります。もちろんこれらは後に払い戻されます。

     

  • 休業手当
  • 休業手当は、28日までの休業については労働災害にあった人の名目賃金の60%、29日目以降については名目賃金の80%が支払われます。ただし、この金額は社会保障費の年額の最大値の0.834%を超えることができないと決められています。したがって2018年についていえば331.36ユーロを超えることができません。

    労働災害にあった人の日当は次のように計算します。

    月決めの給与を1回あるいは2回に分けて受け取っている場合には、その月額の30.42分の1。 週決めあるいは2週間ごとに支払いを受けている場合には、その月額の総計の28分の1。 3か月ごとに給与を受け取っている場合には、その金額の91.25分の1。 季節的あるいは不規則に支払いがある場合には、過去12か月の給与の総計の365分の1。

    労働災害にあった人が、この計算の期間に病あるいはそのほかの理由できちんと働いていなかった場合には、普通に働いた場合に受け取った給与をもとにして計算します。

    いずれの場合にも、こうして得られた計算の結果が労働災害にあった人の実質賃金の日当分を超えても、休業手当は、労働災害にあった人の実質賃金の日当分を超えることはできません。

    休業手当は労働災害で休み始めた日から社会保険機構から支払われます。そして事故のあった日については、給与の支払い方法が何であれ、雇用者が全額補償することになっています。 したがって労働災害にあった人にとっては、一日も給与の支払われない日がないことになります。

    休業手当は労働災害にあった人が治った場合あるいは傷口が癒着したときに支払いを打ち切られます。

    労働災害にあった人が治療上の理由でパートタイムなどの形で順次職場に復帰するときには、社会保険機構は休業手当とパートタイム等で得られた給与との差額を支払います。  

     一年以上の勤続年数のある被雇用者については、社会保険機構から支払われる休業手当に、雇用者が補完して労働災害にあった人が給与の全額を受け取れるようにすることが義務つけられています。

     

    ※情報は掲載時点のものです。また、あくまで一般論であり、背景の異なる個別のケースでは該当しない場合もあります。最新の情報やお客様のケースにあった情報につきましてはお問合せください。

     


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